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経営理念

当社の理念を「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、 真に豊かな生活文化を創造する」とし、次のように「Why」、「How」、「Do」、「Co.」を当社のビジョンといたします。

Why・・・ 目的、理念、使命
How・・・ 戦略、ビジョン、組織
Do  ・・・ 実行、マネジメント、KPI、4F
Co.  ・・・ 営利、ガバナンス、ブランディング
(4F=ファカルティ、ファシリティ、ファンド、ファッション)

このようなビジョンのもとに、ありたい姿を常に追求する会社を目指し、この経営理念のもとで、 グループの結束をさらに高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

経営方針

  1. 高付加価値なソリューション・製品を生み出す先端的でユニークな価値の創造を重視する。
  2. 満足感をあたえるソリューション・製品により顧客を創造する。
  3. 各人が精鋭となり、社員価値を生み出し、人材を創成するジョブ型雇用の創造。
  4. IT化の戦略により、IoTなどの技術により真に豊かな生活文化の創造を目指し、ファッショナブルでエンタテインメント性のある楽しい生活文化活動を支える。
  5. サスティナブル社会の創造に貢献するため、会社は絶えず発展する。

行動規範

私たちは、経営理念と経営方針を具体化し、これを実践するために、行動規範を以下の通り定めます。

  1. 快適な製品・サービスを提供します。
    私たちは、優れた技術と豊かな経験をもとに、快適な製品・サービスを開発し、常に顧客満足度と信頼度の高い製品・サービスを提供します。
    顧客への納品は、当社の品質保証基準に基づき検査合格のうえ行います。また、取引先からの納品も、当社の品質基準に基づき検査合格したもののみといたします。
  2. 取引において公正な競争を行います。
    私たちは、取引において、法令を遵守し、同業他社と公正で自由な競争を行います。製品・サービスの販売または受注について、不正な手段は使用しません。
    取引先に対して、優位な立場を利用した不当な取引をいたしません。
    また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保持します。
    また、次のような行為はいたしません。
    • ① 購買は、随意契約を排除し、相見積りによる公正、且つ、適正な価格で行ないます。
    • ② 循環取引、架空取引等の不明瞭、且つ、不適切な取引は行ないません。
    • ③ 著作権を侵害するようなソフトウェアの開発や購入は行ないません。
    • ④ その他不正行為、不当行為等は行いません。
  3. 企業情報を適宜適切に提供します。
    私たちは、取引先・消費者・株主・投資家等のステークホルダーに対し、適宜適切に正しい企業情報を提供します。
    また、内部情報管理に関する社内規程等を遵守し、インサイダー取引をしません。
  4. 社員の人格・人権を尊重し、明るく元気な職場づくりをします。
    私たちは、社員の人格・人権を尊重します。国籍、性別、信条、身体的条件、社会的身分などによる不当な差別は行いません。
    安全で、働きやすい職場環境を確保するとともに、自主性と創造性の発揮できる明るく元気な職場をつくります。
  5. 国際社会との協調をします。
    私たちは、国際的な事業展開にあたり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。
  6. 環境問題に積極的に取り組みます。
    私たちは、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用及び省エネルギーなどにより、環境問題に積極的に取り組みます。
  7. 地域社会との交流を大切にし、社会貢献を心がけます。
    私たちは、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めます。
  8. 反社会的勢力に利益を供与しません。
    私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取ります。反社会的勢力に経済的な利益を供与しません。
  9. 取締役は、この行動規範に則り率先垂範して行動するとともに、企業倫理及び法令遵守(コンプライアンス)を社内外に周知徹底します。
    また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行います。
  10. 行動規範に違反する事案が生じたときは、取締役社長を先頭にして組織を挙げて問題の解決に当たり、原因の徹底究明、再発の防止に努めます。
    さらに、私たちは、生じた事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たすとともに、取締役社長を含め関係役職員を厳正に処分します。

以上

  • 制定 平成19年9月25日
  • 改定 2022年7月16日