債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所とは？特徴をわかりやすく解説

借金の返済が苦しくなったとき、借金を減らしたり、借金をなしにできるかもしれない「債務整理」を検討するかもしれません。

この記事では、この記事では、債務整理とは？について詳しく解説していきます。借金をしている人が知っておくべき情報についても掲載していますので、ぜひ参考にして下さい。

債務整理でどのくらいの費用がかかるのか、弁護士や司法書士に支払う費用がどのくらいになるのかなど、債務整理で必要となる「費用」についても触れていきます。。

借金返済について悩んでいる方、債務整理について興味がある方、ぜひチェックしてください。

債務整理とは？法的な借金救済制度の種類や特徴、メリットデメリット、条件を確認

借金返済が辛く苦しい場合でも、自分の生活を見直したり我慢することで何とか返済を続けようとする人もいるでしょう。

しかし、借金地獄などで、本当に借金が返せない、返済がきつい、生活費が足りないなど生活に大きく支障が生じてしまうようなことになれば、生きていくこと自体が困難になるかもしれません。

こういった借金返済に苦しんでいる人のために、借金を減らすための手続きである借金救済制度の中の一つが、債務整理です。

「借金を減らす方法がある」と聞くと、怪しいのでは？騙されるのでは？と不安を感じるかもしれませんが安心してください。

債務整理は借金救済のための方法であり、公式に、安全に借金を減額することが出来る手続き方法なのです。

借りたお金は返すのが当然です。しかし、何らかの状況で返せなくなったという方は、債務整理をうまく使うことで、借金を減額して生活を立て直すことができます。

債務整理には主に4つの方法があります。また払いすぎた利息を返してもらうという手続きにより、借金負担を軽くするという方法である「過払い金返還請求」もあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停
• 過払い金返還請求

債務整理を行う共通のメリットとしては、主にこちらが挙げられます。

• 借金の減額もしくは返済義務の免除ができる
• 専門家に依頼すれば、すぐに督促や取り立てを止めることができる
• 手続き中は返済の必要がない

債務整理はいずれの方法でも今ある借金を「減額」できる可能性があります。また、自己破産をすれば基本的にすべての返済義務が免除となる可能性があります。

督促がなくなれば精神的にも余裕が生まれるでしょう。

借金はそもそも返さなければいけないものですが、十分な収入を得られずに生活に苦しんでいる人がいないわけではありません。

借金に追われるあまり、夜逃げや最悪の末路、犯罪が起きてしまうこともあるでしょう。それを防ぐため、国として借金に困っている人を支援する、生活を立て直すチャンスを与えるために制度化されたのが債務整理なのです。

お金を貸した側である債権者は、借金を減額されると困りますよね。しかし、いつまでも借金を回収できないのであれば、減額して少しでも返済してもらう方が債権者も助かるのです。

また、裁判を起こして給与を差し押さえるなどの手段をとることもできますが手間やコストがかかるため、やはり減額してでも返済してもらう方が良いのです。

悪質な借入となれば詐欺罪となる可能性もゼロではありません。弁護士や司法書士に依頼する際も、受任通知を送付する段階での借入について注意されるので、しっかり守りましょう。

債務整理について特徴やメリットデメリット、条件や費用をわかりやすく解説！

債務整理には、次の4つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金返還請求

債務整理で減額できる借金額や借金の範囲も異なりますので、まずはそれぞれの特徴についてしっかり確認しておきましょう。

債権者と減額について交渉する任意整理の特徴やデメリットは？費用は比較的安め？

任意整理とは裁判所を介さずに債権者と直接将来利息のカットや返済期間の延長などの交渉を行い、返済総額を減額するための手続きです。

残った残債を、3～5年間で分割返済していくのが一般的です。

債務整理の中でもハードルが低く、誰にもバレずに手続きできる可能性が高いのも魅力ですね。任意整理の結果、過払い金があることが分かれば過払い金請求により払い過ぎた利息を返してもらうことが出来ます。

任意整理の手続きのための条件はこちらです。

• 継続した収入があり今後も見込める方
• 借金を減額後、3年程度で完済できる見込みがある方
• 債権者が任意整理に応じてくれる

任意整理の主な特徴やメリット・デメリットを確認しましょう。

メリット	・将来利息だけでなく遅延損害金をカットできる ・減額後の総額を、3～5年で完済できる金額まで減額できる ・裁判所を介さないため手続き期間が短めで負担が軽い ・任意の借金のみ（借金を選んで）手続きが可能 ・個人でも交渉できる ・月々の返済額が減額できる可能性がある
デメリット	・交渉がうまくいかないこともある ・元金は減額されない ・取引期間が短い場合は、利息がカットできない場合がある ・和解ができないケースもある ・個人の信用情報に事故情報が登録される（ブラックリスト）
かかる期間	2～4か月
費用目安	5～15万円程度

任意整理は、将来利息をカットした上で元金の完済を目指すものです。毎月の返済がなくなるわけではありませんから、安定した収入がなければ任意整理できません。

また、任意整理は一度も返済していない・取引履歴がない、または数回した返済してない場合は交渉に応じてもらえない可能性が高いと考えましょう。

任意整理は債権者との交渉で手続きを進めるため、債権者が同意すれば何度でも行うことができます。
　
ただし、一度任意整理をすればハードルは高くなりますし、同じ債権者から新たに借金をすることは困難になるでしょう。

任意整理にかかる費用目安もチェックしておきましょう。

着手金	2～5万円
解決報酬	2～5万円
減額報酬	10％程度

目安としては、債権者1社につき5万円～となります。費用目安としては、5～15万円程度だと思っておいてください。

任意整理でかかる費用項目は以下の通りです。

• 相談料
• 着手金
• 解決報酬金
• 減額報酬金
• 過払い金報酬金
• 送金代行手数料
• 実費

弁護士・司法書士事務所によって異なる減額報酬金も10％以下と定められています。

着手金がない弁護士・司法書士事務所に依頼すれば、費用は大きく抑えられる可能性があります。

住宅を残し、借金総額を1/5～1/10まで減額できる個人再生の特徴やデメリットは？費用は高め！

個人再生とは債務を1/5程度まで減額し、3～5年で完済する手続きです。借金総額によっては、最大1/10まで圧縮可能です。

裁判所に申し立てることになるため、任意整理よりも時間と手間がかかります。

個人再生は基本的にすべての債務を対象としなければいけませんが、住宅ローン特別条項（住宅ローン特則）を使うことで、住宅ローン返済中の住宅を手放すことなくその他の借金を減額することができます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。個人再生を利用するための条件は、次の通りです。

• 借金総額が5,000万円以下
• 返済不能にある可能性がある
• 残債の返済が続くため、継続した収入を得られる見込みがある

特徴やメリット・デメリットはこちらです。

メリット	・借金が大きく減額できる ・住宅を残したまま借金を1/5まで減額できる ・債権者の強制執行を止められる ・借金理由がギャンブルの借金などでも手続きできる
デメリット	・住宅ローン以外の借入は全て対象となる ・家族に内緒にするのはなかなか困難 ・信用情報に事故情報が登録される（ブラック） ・官報に氏名や住所が登録される ・裁判所を通す手続きなので煩雑で費用も高め ・官報に掲載される
かかる期間	6ヶ月～1年
費用目安	50～80万円

小規模個人再生は、個人事業者が対象となる手続き方法です。給与所得者再生はサラリーマンが対象となります。ただし、小規模個人再生はサラリーマンも利用できますし、個人再生のほとんどは小規模個人再生となります。

また、個人再生の最大の魅力は住宅ローン特例を利用する事により住宅ローン以外の借金を整理することができるため、家を手放さずに済む点にあります。

個人再生をするための条件を押さえておきましょう。

• 継続または安定した収入がある
• 住宅ローン以外の借金が5,000万円以下(総額)である

個人再生では、返済計画通りに返済し続けられるかが重要なポイントとなります。そのため、安定した収入を継続して得られることが重要となるのです。

個人再生にかかる費用目安もチェックしておきましょう。

着手金	報酬金込みで20～50万円程度
申立て手数料	10,000円程度
裁判所予納金	13,000円程度
切手代	2,000円程度

個人再生は裁判所への申し立てが必要となるため、弁護士・司法書士費用に加えて裁判所費用がかかっています。大きなものとしては、15～25万円ほどかかる個人再生員専任時の報酬(分割予納金)でしょう。

個人再生の費用内訳もチェックしておきましょう。

• 予納金
• 収入印紙代
• 郵便切手代
• 個人再生委員の報酬(分割予納金)
• 着手金
• 報酬金

通常6ヶ月～1年程度で手続きが進む個人再生ですが、裁判所の混み具合などによってさらに時間がかかることもあります。

また、家を残すために住宅ローン特則を利用する場合は10万円～20万円ほどの費用が上乗せされます。

借金帳消し！借金支払い義務が免除される「自己破産」は管財事件の場合、予納金が高くつく！

自己破産は、裁判所に申し立てを行って免責が許可されることにより、すべての借金を帳消しとする手続きです。

財産がなく支払いができないことを裁判所に認めてもらう必要があり、一定以上の資産は返済のために差し押さえられてしまいます。

ただし、自己破産ではすべての財産を処分しなければいけないわけではありません。自由財産は自己破産後も所有することが認められています。ただし、法人の財産には自由財産は適用されません。

具体的には、下記のようなものがそれにあたります。

• 99万円以下の現金
• 破産手続開始決定後に取得した財産
• 生活に不可欠な日用品など
• 実印やその他印鑑、表彰状や勲章、仏像や位牌、文房具など
• 将来の生活を守るために必要なもの（確定拠出型年金、退職金共済、失業保険、生活保護費を受給する権利など）

これらは手元に残すことができます。

また、自己破産をすると就職や結婚に影響が出るのでは？と不安に感じている方もいるかもしれませんが、自己破産をしたことは戸籍や住民票に記載されるわけではありません。就職・結婚に影響が出ることはまずないでしょう。

自己破産をするための条件を見てみましょう。

• 今後、借金の支払いが不能であることが認められる
• 過去7年以内に免責を受けたことがない

自己破産は、債裁判所を通して、債務者の財産を債権者に配分することで借金を免除してもらう手続きです。

メリット	・生活に必要な財産は手元に残すことが出来る ・免責が決定されると債務が全て免除される ・財産を債権者に配分することで借金を免除してもらう ・基本的にすべての借金がゼロになる ・無職・生活保護受給者でも利用できる ・給与差し押さえなどの強制執行を止められる
デメリット	・家族に内緒での手続きはななかなかできない ・官報に住所や氏名が掲載される ・免責が認められないケースがある ・免責決定まで一定の職業制限・資格制限がつく ・すべての債務が対象となるため保証人に影響がある（一括請求がいく）
かかる期間	6ヶ月～1年
費用目安	30万円～130万円

自己破産は、家などの不動産を含む財産を処分し、そのお金を債権者に平等に配当する手続きです。それでも返済できなかった借金の返済義務は免除されます。

自己破産で注意しなければいけないのは、特定の職業で資格制限が発生する点です。

• 弁護士
• 税理士
• 警備員
• 生命保険募集人
• 宅地建物取引主任者

ただし、自己破産手続き中のみ資格の制限が行われるものであり、免責が決定されれば制限は解除されます。

自己破産をするための条件を押さえておきましょう。

• 支払い不能ではない
• 借金が非免責債権だけでない
• 過去7年の間に自己破産をしていない

自己破産をするためには、借金額や収入、財産などから支払い不能であることが総合的に判断されなければいけません。

また、借金の中でも「非免責債権」は自己破産をしても免除されません。主な非免責債権を挙げてみましょう。

• 税金
• 国民健康保険料
• 養育費
• 罰金

非免責債権しか借金がない場合は、自己破産をしても意味がないのです。

抱えている借金が非免責債権のみの場合は、次のような対処法が考えられます。

• 税金：税務署や市区町村窓口へ相談する
• 養育費；当事者同士や家庭裁判所の調停などで養育費の減額を求める
• 損害賠償金：債権者と支払い猶予や分割払いについて交渉する

また、弁護士や司法書士に相談することにより適切なアドバイスを得られるでしょう。

自己破産にかかる費用目安もチェックしておきましょう。

着手金	30万円～(報酬金込み)
印紙代・郵送切手代	3,000円～15,000円程度
予納金	1万円～50万円

自己破産にかかる費用内訳はこちらです。

• 予納金
• 収入印紙
• 郵便切手
• 着手金
• 報酬金

自己破産の費用に大きく影響するのは、予納金です。自己破産には3つの種類があり、手続き方法によって裁判所に納める予納金が異なります。同時廃止か管財事件・少額管財かによって変わってきます。

	手続き条件	費用目安
同時廃止	一定以上の財産を有していない 借金の理由に問題がない	30万円～50万円
管財事件 (通常管財)	一定以上の財産がある 借金の理由に問題がある	80万円～130万円
少額管財	一定以上の財産がある 借金の理由に問題がある 弁護士に依頼したのみ利用できる 裁判所によって制度名が違う・制度自体がない場合がある	50万円～80万円

弁護士費用である着手金は20万円～50万円程度、報酬金は30万円程度が目安となります。

払い過ぎた利息を取り戻せる「過払い金請求」完済後でも手続きOK！

過払い金請求は、払い過ぎていた利息を返還してもらう手続きです。

過払い金返還請求では、利息制限法の上限を超えた返済をしていた場合、その差額を過払い金として取り戻すことが出来る方法です。

利息制限法が改正されたのは平成22年ですから、それ以前に借り入れをしていれば過払い金が発生している可能性があります。

改正貸金業法が施行される前は、出資法と利息制限法の上限金利差である「20％～29.2％」がグレーゾーン金利となっていました。改正貸金業法で上限金利は20.0％に引き下げられたことにより、返済しすぎていた「過払い金」が発生する事態となりました。

過払い金が発生している場合、貸金業者に返還請求ができます。過払い金請求ができる条件は次の通りです。

• 2010年6月17日以前に借り入れをした
• 借金を完済して10年以内である

過払い金請求の対象となるのは、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどです。

ただ請求の手続きをせずに何もしていないままだと、たとえ過払い金が発生していたとしても、お金は帰ってきません。

引き直し計算により払い過ぎた利息を算出し、払いすぎた利息分を返してもらう権利を行使する手続きなのです。

過払い金請求のメリット・デメリット、必要となる費用目安について、表でまとめてみました。

メリット	・払い過ぎた利息を取り戻せる ・完済済みの場合、お金が戻るだけでブラックにならない ・返済中の場合は、借金の「元金」も減額できる可能性がある
デメリット	・過払い金請求後に借金が残れば事故情報が登録される ・過払い金請求をした貸金業者は利用できなくなる（社内ブラック）
かかる期間	3か月～1年程度
費用目安	・2～4万円程度 ・成功報酬20～25％程度

過払い金請求は、成功報酬の上限が定められています。和解で解決した場合は20％(税抜)、裁判で解決した場合は25％(税抜)が上限となるので、依頼前におおよその目安を立てることもできるかもしれません。

過払い金返還請求のデメリットはほとんどありません。過払い金が発生していなければ得もしませんが損をすることもないためです。

ただし、借金を返済途中に過払い金返還請求をする際には注意が必要です。

• 過払い金返還請求により借金を完済できた：リスクなし
• 過払い金返還請求をしたが借金が残った：手続きを含めた5年間ブラック扱いとなる

過払い期返還請求で借金が完済できるのか、借金が残るのか、事前にチェックしておくと安心です。

過払い金請求をするための条件を押さえておきましょう。

• 過払い金の時効が成立していない
• 債権者が倒産していない

過払い金返還請求にかかる費用目安もチェックしておきましょう。

着手金	10,000円～20,000円程度
基本報酬	20,000円～30,000円程度
過払い金報酬	返還額の20～25％

着手金や基本報酬の設定は事務所によって異なります。過払い金報酬のみの事務所では、過払い金を取り戻せた金額の中から費用を支払う形となるため手出し費用をかけることなく手続きすることができます。

借金タイプ別おすすめの債務整理方法

4つの債務整理方法について紹介しましたが、どの方法が自分に向いているのでしょうか。

債務整理方法	向いている人
任意整理	・安定的な収入があり3～5年で借金を完済できる人
個人再生	・安定した収入があり住宅ローンを除く無担保借金が 5,000万円以下 ・住宅を手放したくない人
自己破産	・無収入の人 ・借金額が大きく収入や財産と比較して返済が困難である
過払い金請求	・平成22年より前に貸金業者などから借金をしている人

これらはあくまでも目安であり、さらに詳しい状況に応じて適した債務整理方法が変わってくる可能性もあります。自分に向いている債務整理方法はどれなのかを知りたいのであれば、弁護士や司法書士などノウハウを持つ専門家に相談することが大切です。

奨学金を債務整理しても大きな減額効果は期待できない

奨学金も借金の1つです。

奨学金も任意整理で将来利息をカットすることはできますが、大きな効果は期待できません。

奨学金には保証人が必要です。債務整理をしても、返済義務が保証人に移るだけです。保証人も債務整理をしなければ、借金が減額されることはありません。

奨学金とは別に借金を抱えているのであれば、奨学金以外の借金を任意整理して返済総額を減額することがおすすめです。

借金に困ったときはまず相談！費用はかかるが、弁護士・司法書士を頼るメリットは大きい！

借金に困ったとき、債務整理を検討すべきなのか、債務整理ができるのか、自分に適している手続き方法はどれなのか、1人で判断するのは簡単ではないでしょう。やはり、専門家である弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

いざ債務整理をしようと考えたとき、任意整理や過払い金請求は裁判所を通す手続きではないため、個人で交渉・手続きできないわけではありません。

また、弁護士や司法書士に依頼するメリットとしては他にも次のような点が挙げられます。

• 受任通知により取り立てが止まる
• 引き直し計算を的確に行える
• 難しい書類作成や煩雑な手続きをしてもらえる
• 自己破産をする場合は少額管財が利用できる可能性がある

過払い金請求などの引き直し計算は、複雑な計算が必要となります。個人で行うのは簡単ではなく過払い金が取り戻せない可能性もあるため、専門家に依頼した方が安心です。

弁護士や司法書士に依頼した際の一般的な流れはこちらです。

相談する際には、借金の相手や金額、滞納の有無、収支状況や家族構成などをまとめておくとスムーズに話ができるでしょう。

債務整理を依頼する前に知っておくべき弁護士と司法書士の違い

弁護士・司法書士は、どちらの債務整理を行う際の専門家として紹介されます。しかし、弁護士と司法書士は業務範囲に大きな違いがあり、どちらに依頼するかについてはその特徴やメリットなどを認識した上で選ぶ事が大切です。

弁護士と認定司法書士はどちらも債務整理業務を行う事はできますが、認定司法書士の場合は以下の制限がある点に注意が必要です。

• 1社あたりの債務が140万円以上の手続きはできない
• 代理人となれるのは簡易裁判所のみであり、個人再生や自己破産は代理人として対応できない

弁護士・司法書士に依頼するメリットとデメリットについて表で確認していきましょう。

	メリット	デメリット
弁護士	・すべての債務整理に 代理人として依頼できる ・サポ―トに制限がない	・費用が割高になる傾向にある ・債務整理に特化した 事務所を選ぶ必要がある
司法書士	・書類作成代理であれば 全ての債務整理で対応可能 ・費用が弁護士事務所より 安い傾向にある	・個人再生や自己破産は 裁判所に同行できない ・1社あたり140万円を超えると 任意整理でも対応できない

弁護士は全ての債務整理手続きに対応できますので、個人再生や自己破産まで視野に入れている場合は最初から弁護士に相談すると良いでしょう。

一方、過払い金請求や任意整理のみを考えており、債務が1社あたり140万円を超えない場合は司法書士事務所でも良いでしょう。

ただし、比較的司法書士の方が費用が割安な傾向にあるとは言っても、最近では弁護士事務所も顧客獲得のために価格を下げている場合もあります。

弁護士事務所、司法書士事務所どちらに依頼するにしても、費用を明確にしていて納得できる説明をしてくれる事務所を選びたいですね。

弁護士・司法書士に支払う報酬に関する規制もある

弁護士費用については、報酬額に対する一律の基準は設けられていません。各弁護士事務所が独自に報酬額を設定しています。

ただし、弁護士報酬に関する原則規定は設けられています。弁護士の支払い報酬に関する規定はこちらです。

• 着手金については上限規制はないが、追加での着手金受領や個別手数料受領は原則禁止
• 解決報酬金は1社あたり2万円以下が原則で、商工ローンは5万円以下
• 減額報酬金は減額分の10％以下
• 過払い金報酬は訴訟によらない場合回収額の20％以下、訴訟による場合は回収額の25％以下

次に、司法書士の支払い報酬に関する規定を見てみましょう。

• 任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり5万円を超える額を請求・受領してはならない
• 減額報酬を請求し、又は受領するときは、減額・免除額の10％の割合を乗じた金額を超える金額を減額報酬として請求・受領してはならない
• 過払金返還報酬の上限は訴訟によらずに回収した場合は20％、訴訟により回収した場合 25％とする
• 支払い代行手数料の上限は代行する支払いごとに実費に相当する額を含めて千円を超える額を請求・受領してはならない
• 任意整理・過払い金請求において定額報酬、減額報酬、過払い期返還報酬、支払い代行手数料以外の報酬を請求・受領してはならない

これらの規定があることを押さえておきましょう。

費用が「安い」というだけで相談・依頼する事務所を選ぶのは危険

弁護士・司法書士事務所を選ぶとき、費用が安いところを探したくなるかもしれません。確かに事務所によってかかる費用は異なりますので、安いところに依頼したい気持ちは分かります。

ただし、事務所を選ぶときに安さだけを注視してしまうと、以下の状況に陥るリスクがあります。

• 追加費用を請求され、想定外の出費を余儀なくされる
• ノウハウを持っていない
• 納得いく結果が出ない

費用が安い事務所がすべてこのようなデメリットがあるわけではありません。

しかし、費用の安さだけを基準にするのではなく多くの実績を持っているか、費用が明確か、信頼できる・相性が良い弁護士や司法書士がいるかなども含めて検討するようにしましょう。

弁護士・司法書士が債務整理手続きで行う手続きは多く依頼者の負担軽減になる

弁護士や司法書士に依頼する際、費用がかかるデメリットばかり見てしまうかもしれませんが、弁護士や司法書士に依頼すれば様々な手続きを行ってもらうことができます。

弁護士に債務整理を依頼した場合、どのような手続きをしてもらえるのか見てみましょう。

• 受任通知の発送
• 債権者とのやり取り
• 取引履歴開示請求や法定金利の再計算などの債務額確定調査
• 過払い金返還交渉
• 手続き終了後の相談
• 任意整理の場合：債権者との和解交渉
• 個人再生・自己破産の場合：裁判所提出書類の作成、裁判所への申し立てや同行、裁判所や管財人とのやり取り

費用がかかってもおすすめ！債務整理の実績豊富な弁護士事務所や司法書士事務所

借金の相談をするのであれば、弁護士と司法書士どちらが良いのでしょうか。

弁護士と司法書士は、業務範囲の違いがあります。

• 弁護士：書類作成だけでなく代理人として手続き可能
• 司法書士：1社あたり140万円を超える借金は対応できない・書類作成代理のみ

司法書士の方が弁護士よりも費用を抑えられると言われているのは、司法書士の業務範囲が限られているためです。

しかし、最近では弁護士事務所も相談料や着手金を無料としているケースがあり、そこまで大きな費用差はありません。

任意整理のみの手続きを考えている・借金費用が少額であるのであれば司法書士を、状況に応じて個人再生や自己破産まで考えている人や、自分がどのような債務整理が向いているか分からない人・借金が1社あたり140万円を超える場合は弁護士を選ぶと良いでしょう。

では、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

債務整理サポートチームがあって心強い！弁護士法人・響

弁護士法人・響は24時間365日電話受付をしている事務所です。

• 相談は何度でも無料
• 43万件以上の問い合わせ・相談実績
• 全国対応

弁護士法人・響は1人の弁護士とスタッフが専任で相談に応じます。全国エリアに対応しているので、どこに住んでいても相談できるのも魅力です。

完済過払い過払い金 請求費用	着手金：0円 解決報酬金：22,000円 過払い報酬金：22％または27.5％
任意整理費用	55,000円～ 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬金：11％
個人再生費用	住宅ローンなし 330,000円～+報酬金220,000円～ 住宅ローンあり 330,000円～+報酬金330,000円～
自己破産費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
住所	東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
電話番号	0120-885-073
受付時間	24時間365日

1,000億円以上の過払い金回収実績のあるベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、債務整理の相談件数が36万件を超えており、累計1,067億円以上の過払い金返還請求回収実績のある事務所です。

• 相談は何度でも無料
• 24時間365日問い合わせ可能
• 北海道から沖縄まで全国対応
• 多くの弁護士が在籍する大規模法律事務所
• オンライン相談にも対応
• 分割払い可能

ベリーベスト法律事務所は日本全国に拠点があり、最寄の事務所で相談することができます。電話やZoomでの相談にも対応しており、契約時に来店するだけでOKです

ベリーベスト法律事務所の費用は、以下の通りです。

過払い金請求	返還額の22％または27.5％ ※返済中の場合は11％
任意整理	解決報酬金：22,000円 成功報酬：過払い金の22％または27.5％ 返済中の場合減額報酬金：11％ 事務手数料：44,000円(1案件)
自己破産	同時廃止：385,000円 管財事件：495,000円(別途予納金が必要) 事務手数料：44,000円
個人再生	495,000円もしくは605,000円 事務手数料：44,000円 ※住宅ローン特例なしの場合：495,000円+事務手数料44,000円

ベリーベスト法律事務所の概要はこちらです。

• 事務所住所：東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
• 電話番号：0120-170-316
• 取扱い業務：債務整理、交通事故、離婚・男女問題、労働問題、税務業務など
• 公式サイト：https://saimu.vbest.jp

女性専用ダイヤルがあって女性も依頼しやすい！アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理をメインに不動産登記や商業登記などを取り扱っている事務所です。

• 女性専用ダイヤルを用意
• 債務整理だけでなく完済までサポート
• 再和解の交渉のサポート

アヴァンス法務事務所は一般の相談受付ダイヤルだけでなく、女性スタッフが対応する女性専用ダイヤルを用意しています。女性の方も安心して相談可能です。

また、債務整理後も各金融会社への支払いや管理を代行してもらうサービスを行っており、返済が厳しくなってもアヴァンスにやり取りを行ってもらうことが出来ます。

過払い金 請求費用	相談：無料 着手金：11,000円～ 解決報奨金：11,000円(1社あたり) 減額報酬金：11％
任意整理費用	相談：無料 着手金：11,000円～ 解決報奨金：11,000円(1社あたり) 減額報酬金：11％
個人再生費用	418,000円+実費40,000円程度
自己破産費用	352,000円+実費40,000円程度
住所	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
電話番号	0120-964-564 0120-964-664(女性専用ダイヤル)
受付時間	9:30～21:00(平日)/10:00～18:00(土日祝)

債務整理の相談20万件以上で頼もしい！はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴が27年以上あり債務整理や過払い金請求の相談実績も豊富な司法書士事務所です。

• アコムやプロミス、レイク、アイフルなど過払い金請求実績あり
• 着手金なし
• 全国出張無料

相談は完全無料で、全国の出張相談が無料と言うのは大きな特徴です。また、相談受付も年中無休で対応しています。

過払い金 請求費用	22％(10万円以下の場合は14％+11,000円)
任意整理費用	22,000円(1社)～ 減額報酬金：11％
個人再生費用	385,000円～+再生委員への支払い220,000円～
自己破産費用	330,000円～+少額管財は220,000円～
住所	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
電話番号	0120-963-164
受付時間	平日8:30～21:30/土日祝8:30～21:00

全国に9つの事務所を持つ司法書士法人杉山事務所

杉山事務所は、過払い金や債務整理についての相談は無料で対応しています。また、全国で9つの事業所を有しており、隣接している地域の相談にも対応可能です。過払い金相談実績は月に3,000件。多くの経験を有する事務所です。

杉山事務所の特徴は、次の通りです。

• 相談は無料
• 本人と面談の上、受任を行う
• 有効な和解を目指す(裁判での解決も辞さない)
• 大阪、東京、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌、御堂筋に事務所がある

債務整理にかかる費用についても紹介しておきましょう。

過払い金請求	返還額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	440,000円
個人再生	440,000円もしくは550,000円

杉山事務所の概要はこちらです。

• 事務所住所：大阪府大阪市中央区難波2-3-7　南海難波御堂筋ウエスト8F
• 電話番号：0120-066-018
• 取扱い業務：過払い金請求、債務整理
• 公式サイト：https://sugiyama-kabaraikin.com/

借金相談は年間4,720件以上！グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、24時間問い合わせフォームからの相談が可能です。また、電話相談やテレビ電話などのオンライン相談にも対応しているので、家からでも相談が可能です。

• 全国オンライン相談実施中
• 費用の分割払い可能
• 女性相談員在籍
• 債務整理に関する手続きを各専門家と連携して対応

LINEでの相談にも対応しているので、気軽に問い合わせができますね。

グリーン司法書士法人の費用は以下の通りです。

過払い金請求	21,780円+返還成功報酬22％または28％
任意整理	21,780円～ 過払い返還成功報酬：22％または28％
自己破産	同時廃止：209,000円～ 管財事件：374,000円～
個人再生	319,000円 住宅ローン特例利用の場合は+55,000円

事務所概要はこちらです。

• 事務所住所：(大阪事務所)大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号高麗橋ウエストビル2階
• 電話番号：06-4708-5581
• 取扱い業務：不動産登記、債務整理、遺言・相続手続き、成年後見など
• 公式サイト：https://green-osaka.com/

借金相談は何度でも無料！弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、日本全国を対象に債務整理などの相談・依頼に対応しています。

• 日本全国からの相談・依頼にも対応
• 相談料は無料
• 着手金分割払いに対応

ひばり法律事務所は何度でも無料で相談できます。事務所は東京ですが、全国からの相談に対応しているのでまずは電話もしくは相談予約フォームを活用してみると良いでしょう。

過払い金請求	回収額の22％または27.5％+実費 経費：5,500円/1社
任意整理	着手金：22,000円 報酬金；22,000円 減額報酬：11％ 経費：5,500円/1社
自己破産	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 経費：5,500円/1社
個人再生	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 経費：55,000円/1社

ひばり法律事務所の概要はこちらです。

• 事務所住所：東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
• 電話番号：0120-783-316
• 取扱い業務：借金問題、相続問題、離婚問題など
• 公式サイト：https://hibari-law.net/

返金保証のあるアディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国に拠点を持つ事務所です。相談後、満足できなかった時は基本費用全額を返金する保証制度を用意しています。

• 全国に65拠点以上
• 230名以上の弁護士が在籍
• 借金相談は何度でも無料
• 目標未達成の場合は90日以内であれば基本費用を全額返金

アディーレ法律事務所の費用は次の通りです。

過払い金請求	基本費用：66,000円 報酬金：過払い金の22％または27.5％
任意整理	基本費用：44,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11％ 過払い金報酬：22％または27.5％
自己破産	同時廃止：363,000円 管財事件：437,800円+管財費用201,000円 その他費用：55,000円(事務手数料)
個人再生	462,000円もしくは550,000円 申立て事務手数料：55,000円

事務所概要はこちらです。

• 事務所住所：東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60
• 電話番号：0120-316-742
• 取扱い業務：債務整理、交通事故、離婚問題、労働トラブルなど
• 公式サイト：https://www.adire.jp/

番外編：弁護士・司法書士事務所以外の相談先5選

弁護士・司法書士事務所にいきなり相談するというのは、ハードルが高いかもしれません。そんなときは、他の相談先に問い合わせてみるのもおすすめです。

債務整理にかかる費用は決して安いものではありません。分割払いができるとしても、費用が掛かることで債務整理を躊躇してしまうこともあるでしょう。

債務整理の費用で困っている人は、法テラスや日本クレジットカウンセリング協会で相談することをおすすめします。その理由や具体的な相談窓口について紹介しましょう。

ここでは、金融庁のホームページでも紹介されている多重債務の相談先からピックアップしてご紹介します。

相談先	特徴
法テラス	・国によって設立され多方的トラブルの総合案内所 ・情報提供や窓口案内などを行っている ・経済的に余裕がない人に対する弁護士・司法書士費用の立て替え制度を用意
日本貸金業協会	・家計管理・生活再建支援カウンセリングを受けられる ・他の相談機関の紹介 ・貸付自粛手続き
日本クレジットカウンセリング協会	・電話相談・カウンセリング無料 ・家計管理の改善をアドバイス ・任意整理を無料で実施
住民向け法律相談を実施している全国の自治体	・住民向けの法律相談会を実施していることがある ・弁護士など専門家がいる相談会が開催されている場合もある ※毎回借金問題が対応可能な相談になっているとは限らない ※相談時間が限られていることがほとんど
消費者ホットラインのある国民生活センター	・全国に800箇所設置されている ・相談は無料 ・消費生活相談員や消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの相談員が相談に応じてくれる ・弁護士などの適切な窓口紹介も行っている

法テラスは、経済的に余裕がない人に対して無料の法律相談や費用の立て替え制度を用意しています。弁護士や司法書士に支払う着手金や実費を法テラスが立て替え、利用者は法テラスに分割で費用を返済することが出来ます。

法テラスには、弁護士や司法書士に依頼した際にかかる費用を立て替えてくれる制度があります。

利用できるのは、次の3つの条件を満たした人です。

• 収入などが一定額である
• 勝訴の見込みがないとは言えない
• 民事法律扶助の趣旨に適する

収入要件については、申し込み者や配偶者の手取り月収額、申し込み者などと同居している家族の収入によって変動します。

人数	手取り月収の基準	家賃や住宅ローンを負担時に 加算できる額
1人	182,000円以下	41,000円以下
2人	251,000円以下	53,000円以下
3人	272,000円以下	66,000円以下
4人	299,000円以下	71,000円以下

東京や大阪などに居住している場合、手取り月収額の基準はプラス2～3万円程度、東京都特別区に居住している場合は住宅ローンなど負担時の加算可能額がプラス1～2万円ほどとなります。

法テラス埼玉の費用を紹介しておきます。

	実費	着手金
任意整理	1社：10,000円 2社：15,000円 3・4社：20,000円 5社：25,000円など	1社：33,000円 2社：49,500円 3社：66,000円 4社：88,000円 5社：110,000円など
個人再生	1～10社：35,000円 11～20社：35,000円 21社以上：35,000円	1～10社：165,000円 11～20社：187,000円 21社以上：220,000円
自己破産	23,000円	1～10社：132,000円 11～20社：154,000円 21社以上：187,000円

法テラスを利用すると原則5,000円～10,000円ほどの分割払いが可能となり、生活保護受給者には返済の猶予や免除が認められることもあります。立て替え払いを希望する場合は審査を受ける必要があるため、地方事務所に問い合わせてみると良いでしょう。

• 法テラスサポートダイヤル：0570-078374
• 受付時間：9:00～21:00(平日)、9:00～17:00(土曜)
• 営業日：平日

日本貸金業協会では、借金相談だけでなく生活再建支援のためのカウンセリングを受けられるのが特徴です。家計収支の改善や、買い物やギャンブルがやめられない人に対して心理カウンセリングを受けさせるなどの支援も行っています。

日本クレジットカウンセリング協会はローン返済に苦しんでいる方に対するカウンセリングや解決方法に対するアドバイスを行っています。最大の特徴は、任意整理を無料で行えるという点です。弁護士費用がかからないため、安心して依頼することができます。

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務ほっとラインで無料相談やカウンセリングを実施しています。

弁護士とアドバイザーという専任のカウンセラーが無料で相談に応じており、債務整理方法の法的手続きサポート・生活再建に向けた家計カウンセリングを行います。

日本クレジットカウンセリング協会では、任意整理費用が一切かかりません。

弁護士費用不要で、業者に対して債務減額や分割払いを申し入れ、3～5年で返済できるようにサポートしてくれます。

任意整理を検討しているのであれば、ぜひ相談してみましょう。

• 多重債務ほっとライン：0570-031640
• 受付時間：10:00～12:40/14:00～16:00
• 営業日：月曜～金曜

それ以外でも、債務整理の費用が払えないかも…と不安な方は、弁護士や司法書士事務所の中には「分轄払い」に対応している事務所もあるので相談してみてはいかがでしょうか。

闇金についての相談であれば、消費者生活センターや日本弁護士連合会、日本司法書士連合会も窓口となっています。

債務整理の検討前に要チェック！借金返済のコツとは

借金の返済が苦しくなる前に、返済を少しでも楽にできる「コツ」を試してみるのも良いでしょう。

ここでは、借金返済のコツについて5つ紹介します。

①借金を一本化する

複数借金があれば、一本化することで借金総額を減らすことができます。

借金を今よりも低金利のものにまとめることで、金利差の分だけ返済額を減らすことが出来ます。

また、借金が1つになることで返済日や返済額などの管理がしやすくなるのもメリットでしょう。

②繰り上げ返済をする

借金を効率よく減らしたいのであれば、元金を減らすのが大切です。

少し余裕があるとき、ボーナス時など、随時返済・繰り上げ返済を上手に活用するようにしましょう。

③家計を見直す

借金の返済を効率よく行う行うだけでなく、日々の生活に余裕を持たせるためにも家計の見直しは重要なポイントです。

食費を減らす、娯楽費を削るのは、簡単ではありません。一時的な節約はできても、我慢をし続けると精神的にも苦しくなるでしょう。

おすすめなのは、固定費を見直すことです。毎月定額を支払っている携帯電話や保険の代金を見直すことで、無理をすることなく支出を減らすことができます。

④高金利の借金から先に返す

複数の借金があれば、金利の高い者から優先して返済しましょう。返済が終わるまで金利は1日ごとに発生します。同じ期間返済をするのであれば、金利が高いものを優先的に繰り上げ返済などすることで効率よく返済することができるのです。

⑤副業で収入を増やす

副業をして収入を増やすことも、借金返済のコツだと言えます。

借金返済のためにおすすめの副業としては、以下の点を留意することが大切です。

• 本業に支障が出ないようにする
• 本業の副業規定を確認する

日雇いバイトや時給制バイト、クラウドソーシングは、空き時間を活用して働くことができます。

ただし、睡眠時間が不規則になり本業に遅刻する、集中できずにミスが増えるといったことがあってはいけません。

厚生労働省が提示しているモデル就業規則を見ても、副業にあたり注意すべきポイントを知ることが出来ます。

副業するときは、本業を第一に考えるようにしましょう。

借金減額シミュレーターで借金を減らせる可能性がチェックできる

今ある借金を本当に債務整理や過払い金請求などで減らすことができるのか、その可能性が知りたいだけという人は少なくないかもしれません。

弁護士や司法書士に相談するまでではない、そんな人でも、借金減額の可能性を手軽に知ることができる手段が借金減額診断・借金減額シミュレーターです。

借金減額シミュレーターは、簡単な情報を入力するだけで瞬時に借金減額の可能性を判断できるサービスです。

借金減額シミュレーターの多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運用しており、無料で利用することが出来ます。

どうして無料で利用で出来るのか、それは弁護士事務所・司法書士事務所がそのまま相談や依頼に結び付けたいという思惑があるためです。

シミュレーションはあくまでも参考であり、より詳しい診断をするためには個人情報の入力が必要となります。そこから相談・依頼に結び付けることができれば、弁護士・司法書士にとって大きなメリットとなるわけです

また、弁護士や司法書士に対するハードルを下げるも目的もあります。

借金減額シミュレーターを活用する3つのメリット

借金減額シミュレーターには、以下のメリットがあります。

• 無料で利用できる
• 個人情報を入力することなく診断できる
• 診断後にそのまま相談することもできる
• 匿名で相談できるものが多い
• 弁護士や司法書士事務所が運営しているツールであれば安心

借金減額シミュレーターは、借金減額の可能性をいつでも無料で知ることが出来ます。

借金減額診断は、無料・匿名で行えるものがほとんどです。

主な入力項目としては、以下が挙げられます。

• 借金総額
• 借金期間
• 借入社数
• 現在の返済状況

弁護士や司法書士事務所が運営しているため、診断後にさらに詳しい話が聞きたい、相談したいとなれば、すぐに問い合わせることができます。

お試し前に知っておくべき借金減額診断のデメリット

借金減額診断にも、デメリットはあります。

• 診断結果と実際の結果が異なることがある
• 電話番号やメールアドレスを入力すると、弁護士・司法書士事務所から連絡が来る
• 悪質な業者が運用しているケースがある

借金減額診断で入力している項目は少ないため、実際に専門家が調査・計算してみると別の結果が出ることがあります。

多くの借金減額診断は弁護士や司法書士事務所が運用していますが、悪質な業者が運用しているものを利用してしまうと手数料が請求される、迷惑な連絡が届くリスクがあります。

連絡を受けたくない人は、個人情報の入力を求めるサイトは利用しないようにしましょう。また、実際に存在している事務所かどうかを確かめると安心でしょう。

借金を放置していると給料が差し押さえられることになる！？

借金の返済を放置すると給料が差し押さえられてしまう、そんな話を聞いたことがあるかもしれません。

1・2ヶ月の延滞で給料が差し押さえられることはありませんが、長期間返済を放置していると強制執行となり、給料などが差し押さえられることになります。

借金滞納から給料差し押さえまでの流れは次の通りです。

• ①督促
• ②仮差押え
• ③裁判所による債務者敗訴判決
• ④財産開示手続き
• ⑤強制執行

借金を滞納すると、電話やメール、手紙・ハガキなどの形で督促が行われます。督促を放置すると、債権者が借金支払のための訴訟を起こし、強制執行を見越した仮差押えが行われることがあります。

その後、訴訟で敗訴してしまうと強制執行へと手続きが進んでいきます。債務者は不服申し立てを行うこともできますが、反論書面などの提出がなければ請求を認めたことになるので注意が必要です。

自分の財産を開示する手続きを経て、実際に強制執行が行われます。

滞納から強制執行が行われるまでの最短で3ヶ月しかありません。

突然財産が差し押さえられることがないよう、早めに弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

借金から逃げ切るのは困難！借金時効成立の条件とリスク

借金にも時効があります。ですから、時効が経過した借金は返済義務がなくなるのは本当です。

しかし、借金の時効成立にはいくつかの条件を満たす必要があります。

• 借金・利息の支払い期日から5年が経過したこと
• 債権者から訴訟・支払督促を起こされていない
• 借金の存在を認めていない
• 時効の援用をした

借金は基本邸に弁済期から5年が経過すれば成立していますが、債権者から訴訟・支払督促が行われると時効が中断となり時効が0からのカウントとなります。また、判決が確定した後は10年経過しなければ時効成立とはなりません。

借金の返済をしていなくても、1円でも返済をした、返済について約束をしたなど借金を認める行動をとれば、そこから借金時効のカウントがスタートとなる点にも注意が必要です。

さらに、借金が時効を迎えても時効援用の手続きをとらなければ支払い義務は消滅しません。

• 氏名・連絡先
• 日付
• 借入日や金額などの情報
• 時効成立の事実

これらを記入し、借入先に送るようにしましょう。このとき、配達証明付きの内容証明郵便を利用すると記録が残ります。

時効援用の手続きをして、実際に時効が成立していなければ自分の所在を知られてしまうことになります。膨らんだ遅延損害金と共に借金返済を迫られる可能性もありますので、借金時効について1人で判断せず、専門家に相談するようにしましょう。

借金を返すために選択してはいけない3つのNG行動

借金返済日になっても返済するための資金がなければ、焦ってしまうかもしれません。どうにか返さなければ、と様々な方法を考える人もいるでしょう。

しかし、そんなときだからこそ絶対に選んではいけない方法があります。

ここでは、借金返済のNG方法について解説します。

クレジットカードを乱用する

借金返済に追われて日々の生活が苦しくなったとき、とりあえずクレジットカードを使う選択もあるでしょう。クレジットカードは手持ちの現金を使うことなく支払いができるので、手元に現金が無ければ大きな助けとなるかもしれません。

しかし、クレジットカードは翌月以降に支払いが待っています。

翌月以降に借金返済とクレジットカードの支払いで多くの支出に対応しなければいけないので、返済・支払いのことを考えて計画的に利用することが大切です。

また、クレジットカードの支払いをリボ払いにすることもおすすめできません。リボ払いは毎月の支払は少額に抑えられますが、未払い残高がいくらあるかが見えづらい・いつまでたっても支払いが終わらない状況に陥るリスクがあります。

クレジットカードをむやみに使うのはやめるようにしたいですね。

ギャンブルや投資に手を出す

手持ちの現金が少ないからと言って、一攫千金を狙ったギャンブル・投資に手を出すのもNGです。ギャンブル、投資は当たれば大きなリターンがあるかもしれませんが、元本が保証されないため一気に資産を失ってしまうリスクが高いと言えます。

借金を返済するまでは、ギャンブルや投資をするのは控えましょう。

借金返済のための借金をする

借金返済のために新たな借金をするのは、本末転倒です。

借金返済のために借金をすると、そのときの返済は無事に済ませることができます。しかし、翌月以降借金の返済額が増えてしまうため、生活をより苦しめてしまう恐れがあるのです。

いくらまで借金をすれば安心？気になる目安額とは

必要に応じて借金をすることはあるでしょう。しかし、収入に対して高額すぎる借り入れをしてしまえば、返済が困難となり生活を苦しめてしまうリスクがあります。

借金をする際には、次の2つのポイントを押さえておきましょう。

• 100万円を目安とする
• 総量規制を目安とする

まず、100万円という金額目安についてです。借金をするにあたり、どのくらいの金額から負担に感じてしまうか？と聞くと、多くの人が100万円を1つの基準と考えていることが分かります。

借金が2桁か、3桁かというのは、精神的な負担が大きく違うようです。借金をする際には、100万円を超えないようにすることを1つの目安として考えてよいでしょう。

また、借金をするにあたって知っておくべき情報の1つに、「総量規制」があります。

総量規制は、個人が無理なく借金を返済できる、多重債務や自己破産のリスクを減らすといった目的で制定されました。つまり、年収の3分の1を超える借入は危険だと示唆しているわけです。

貸金業法は貸金業者を対象とした法律ですから、銀行からの借入は関係ありません。しかし、1つの借入上限額目安として考えておくことは大切です。

債務整理の費用に関してよくある質問まとめ

債務整理を考えたとき、どうしても費用に対する不安や疑問を持ってしまうかもしれません。ここでは、債務整理の費用について気になる疑問・質問にお答えします。

債務整理の費用相場はいくらぐらい？

債務整理の費用は、行う手続きの種類や依頼する弁護士・司法書士事務所によっても異なります。

主な目安としては次の通りです。

• 任意整理：5～15万円程度
• 個人再生：50～80万円
• 自己破産：30～130万円
• 過払い金請求：2～4万円程度と成功報酬20～25％程度

債務整理の費用が払えないときは諦めるしかない？

債務整理の費用が払えなくても、債務整理をすることはできます。分割払いにする、法テラスを利用するなど、方法はあります。

債務整理の費用が不安でも、借金関係の相談は無料で行っている事務所が多くあります。

債務整理を検討している人の多くは経済的に困窮しており、費用の支払いについて不安に思っている方は珍しくありません。

弁護士や司法書士はそのような状況を理解していますので、無料相談で一度相談してみることをおそすすめします。

任意整理の費用が無料になる方法があるって本当？

日本クレジットカウンセリング協会に相談すると、任意整理を無料で行うことが出来ます。

費用面に不安がある方は、一度相談してみると良いでしょう。

また、日本クレジットカウンセリング協会では、家計再建のためのカウンセリングも無料で受けることができます。

個人再生や自己破産の費用を抑える方法はある？

個人再生や自己破産の費用を抑えたいのであれば、弁護士に依頼せずに自分で手続きするという手段があります。自分で手続きすると、個人再生で30～50万円程度、自己破産でも20～50万円程度節約することができます。

弁護士・司法書士費用が払えないときは自分で手続きしても良いの？

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくてもできる手続きです。ただし、法的知識やノウハウがない素人が1人で行うのは現実的ではありません。用意する資料が多く、手続きも煩雑ですし、期限も細かく設定されているため仕事をしながら空き時間に債務整理手続きを行うのはかなりハードです。

書類に不備があれば修正する手間や時間がかかりますし、費用を支払うよりも精神的に大きな負担となってしまうかもしれません。確実に、そしてスムーズに手続きを進めるのであれば弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

費用が支払えないようであれば、法テラスや分割払いなどを利用することもできるので、費用面も含めて専門家に相談してみてください。

債務整理の費用で追加の金額が発生する場合はある？

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する際、費用に関してトラブルが起こることはあります。その1つが、予定外の請求をされたというものです。追加費用としては、諸費用・経費などが挙げられますが、不明確な費用を請求されてしまう恐れもあります。

費用トラブルを避けるためには、債務整理を依頼する前にかかる費用についてしっかり確認しておくことが大切です。その際に、追加費用がかかる可能性はあるか、あるとすればいくらぐらいなのかも確認しておくと良いでしょう。

法テラスは誰でも利用できるの？利用すれば何がお得になる？

法テラスを利用出来るのは、経済的に困窮している人のみです。

弁護士費用や相談料の費用を支払うのが厳しい人を対象としており、収入要件と資産要件をクリアしなければいけません。

要件さえ満たせば、相談や立て替え援助を利用出来るトラブル制限はありません。債務整理だけでなく、個人が悩んでいる法的トラブルすべて(刑事事件除く)に対応できます。ただし、審査には2週間～1ヶ月ほど時間がかかってしまいます。

法テラスを利用するメリットは、無料で相談できること、そして費用の立て替え制度を利用出来ることです。立て替え制度を利用すれば、弁護士・司法書士に支払う費用について法テラスが立て替え、利用者は法テラスに分割で支払うことができるようになります。

債務整理は国の借金救済制度！専門家に相談して適切な方法を選択しよう

債務整理は、借金の返済に苦しんでいる人の生活を助ける目的で国が用意した借金救済制度です。安全に借金を減額・帳消しできる手段ですが、いずれの方法でもメリット・デメリットがあります。

自分に向いている債務整理方法は何か、債務整理の前にできることはないかなど、弁護士や司法書士といった専門家に相談することがおすすめです。相談だけであれば無料の事務所も多くあります。まずは気軽に相談してみましょう。